サラリーマン不動産投資家必見!増加する個人への税務調査に注意!

不動産

じ‐まぱぱと申します。

今回は個人への税務調査リスクについてです。
最近急増しているとのことで、顧問税理士さんからいただいた情報やアドバイス、実際の税務調査の状況などを掲載したいと思います。

 

 

まず私は、個人事業とは別に法人も運営しているため、顧問税理士さんに確定申告もお願いをしております(自分自身で申告している訳ではありません)。

そんな税理士さんから以下ようなメールが・・・!

令和3年度の確定申告について、所得税630,310円の還付となりました。申告書を添付いたしますので、ご確認お願いいたします。
経費については全て事業関連支出(太陽光)として処理しております。
ただ、令和1年2年も事業が大幅に赤字となっていますので、今後税務調査に入られるリスクが懸念されます

(顧問税理士さんのメール抜粋)

63万円の還付もまぁ凄いですが、税務調査リスクもあり?!
…確かに経費はかなり多めに計上していましたが。

メールを見た後すぐに電話連絡をして、リスクの大きさや調査の確率、その上で再申告の必要性についてを確認しました。

 

 

税務調査のリスク

近年、個人への税務調査が増えているとのことです。
一般的には1%の確率と言いますよね。

ただ中でも、税理士さんへ依頼せず自分自身で申告している方、かつ赤字が3期連続の方ほど調査対象となる可能性が高いようです。

フリーランスで働く方や、ブログや不動産投資など副業をするサラリーマンが増えてきたことも要因かもしれません。

税理士さんもしきりに「3期連続の大幅赤字は避けた方がいい」と言っておりました。

「税理士のお墨付き」があれば当然、申告の誤りの可能性は低く、税務調査の可能性も低くなるため、顧問税理士さんの顧客で調査に入られた事例は無いそうです。
ただ、周囲からは「税務調査が入って困っている」との相談が結構あるとのこと。

私の周囲でも不動産投資のみで所得税の還付を大きく行い、住民税をほぼ払っていない方もいます。
「不動産投資」のみで数百万円の経費計上は現実的に不可能であり、税務署も分かっていながらも見て見ぬフリをしてるようです。

 

 

実際の税務調査状況

では、実際の税務調査についての状況も確認してみましょう。
以下、令和3年11月に国税庁より発表された資料をご参照ください。直近の調査件数追徴税額が確認できます。

所得税の調査等の状況

個人に影響してくる所得税の調査等の状況を見てみましょう。
まずはコメントから。

〇 新型コロナウイルス感染症の影響により実地調査の件数は大幅に減少したが、⾼額・悪質な不正計算が⾒込まれる事案を優先して調査し、1件当たりの追徴税額は増加
〇 文書等による接触方法を積極的に組み合わせることにより、簡易な接触による申告漏れ所得⾦額、追徴税額は増加

引用元:令和2事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

あれっ、実地調査は減少しているのですね。

かと思いましたが、以下の表をご確認ください。

引用元:令和2事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

赤枠で囲ったこの「簡易な接触」。
こちらは対前年比で増えております!

簡易な接触とは、
文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得(税額)控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触のこと。
平成27年1月の相続税基礎控除額の引下げ等により、相続税の申告件数が増加したことを背景に、平成27年に新設され平成28年から実施を開始している。

税理士さんが言う「税務調査が増えている」は、この簡易な接触も含まれているようです。

消費税、法人税、相続税の状況も含めて一覧表にまとめてみました。

実地調査の状況一覧

簡易な接触の状況一覧

簡易な接触の件数が増えていることが分かりますね~!

 

まとめ

コロナ禍で実地調査ができない分、「簡易な接触」が今後一層、増えてくるのではないかと思います。
このやり方は、多くの納税者に効率よく調査可能かと思いますので、個人の納税者に対しても例外ではありません。

税理士さんに頼まず自分自身で確定申告をしている方がほとんどかと思いますが、
所得税還付や住民税減額を目的とした、(大幅な)赤字を3年連続で出すのは控えましょう。

また、本当に必要な経費であれば、何のために誰と使用した経費なのか、正しく記載し理由も述べられるようにしておきましょう!(当たり前ですが…)

ちなみに私の令和3年度の確定申告は、正しく申告をし直して360,177円の還付となりました。
(皆さんも正しく申告しましょう!)

注意:本記事の内容は、個人の見解を含んでおります。

 

補足(太陽光関連)

最後に、『令和2事務年度 所得税及び消費税調査等の状況』の参考統計で以下内容も発見しました。

事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得⾦額が⾼額な上位 10 業種で、
堂々、太陽光発電が5位にランクインしております!(令和元年は4位)

この内訳は不明ですが、太陽光発電事業者&太陽光投資家の皆様、注意していきましょう~!

今回もご覧いただきありがとうございました。

ご参考になれば幸いです。

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